「情報銀行」18年に法整備へ 個人データ使い新サービス

政府は24日、物品の購買履歴や健康データといった個人情報を本人から同意を得た上で専門の企業がまとめて預かり、別の企業が活用する新たな仕組みである「情報銀行」の創設に向け、2018年度中に法整備を目指す方針を明らかにした。大量のデータを使って新サービスや新規事業が生まれやすい環境を整える。

これに向けて、企業や団体、関係省庁が連携して17年度中に医療や観光関連で実証実験を始め、データ管理の課題や個人情報が安全に流通するのに必要な対策を洗い出す。実験は改正個人情報保護法の枠組みで実施し、一般の人の参加も募る予定だ。