自民党税制調査会は8日午前に開いた会合で大綱案を了承した

自民、公明両党は8日午後、2017年度の与党税制改正大綱を決定する。配偶者控除の適用拡大を所得税改革の第1弾として実施し、その後数年がかりで諸控除を見直して低所得者に恩恵が広がる仕組みに改めていく。地方消費税を都道府県に配分する基準は、人口指標の比重を引き上げ、税収が大都市圏に偏らないように見直す。

自民党税制調査会は8日午前に開いた会合で大綱案を了承した。宮沢洋一会長は「所得税改革や酒税など、これまでの懸案を解決する大変成果のあった税調だった」と述べ、17年度改正の意義を強調した。

公明党内の手続きも経て、午後の与党政策責任者会議で正式に決める流れだ。