調査は9月上旬〜10月中旬に実施し、1366社から回答を得た

財務省は25日、全国の財務局が管内の企業を対象に行った聞き取り調査で、人手不足を感じている割合が全産業の63・2%に上ったと発表した。中小企業は74・7%と、大企業の56・6%より切実で、労働力確保に苦労している現状を映し出した。人手不足による弊害としては製造業、非製造業とも5割以上が従業員の負担増を挙げた。

調査は9月上旬〜10月中旬に実施し、1366社から回答を得た。

人手不足の解消に向けた対応策を複数回答で聞いたところ、賃金の引き上げや退職者の再雇用のほか、省力化につながる設備投資と答える企業が多かった。