地域別の件数では、北陸、近畿、四国、九州で前年を下回った

東京商工リサーチが8日発表した11月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比2・5%減の693件だった。減少は3カ月連続で11月としては1990年以来、26年ぶりの低水準となった。

金融機関が債務返済の延期に応じていることが背景。パナソニック子会社の特別清算があったため、負債総額は4倍超の5944億円。

地域別の件数では、北陸、近畿、四国、九州で前年を下回った。北海道、東北、関東、中部で増え、中国は横ばいだった。

東京商工リサーチは「企業の資金需要が活発になる年末に入り、原油価格の上昇や円安によるコスト高の影響が懸念される」としている。