原因究明やサーバーの交換・増設などの費用

マイナンバー制度の個人番号カード管理システムに障害が起き、交付が遅れた問題で、地方公共団体情報システム機構(東京)は13日、システムの復旧・改修に要した約2億円を富士通などメーカー5社が負担することで合意したと明らかにした。原因究明やサーバーの交換・増設などの費用。

5社はシステムの設計や開発を請け負った富士通、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、NEC、日立製作所。

個人番号カードは、同機構が作成し市区町村が交付する。交付が始まった1月以降、システム障害が相次ぎ、市区町村での交付業務が遅滞。申請から受け取りまで数カ月待たされるケースも出ていた。