一定の年収を境に控除を受けられなくなって手取りが急減しないよう影響緩和策を講じる

自民党税制調査会は30日、所得税の配偶者控除見直しの焦点となっていた所得制限の仕組みを固めた。世帯主の給与年収1120万円(所得は900万円)まで控除を満額38万円とし、1120万円超から段階的に縮小して1220万円(所得1千万円)で完全になくす。一定の年収を境に控除を受けられなくなって手取りが急減しないよう影響緩和策を講じる。

これにより配偶者の給与年収要件を「150万円以下」へ引き上げてパートで働く主婦らの減税枠を拡充する改正案は決着に向かう。公明党税調と最終調整して与党の2017年度税制改正大綱に盛り込む。