25日の経済財政諮問会議で民間議員が提言し、省庁横断で制度案づくりを急ぐ

全国で所有者不明の土地が増える現状に対応し、自治体による取得手続きの簡素化といった活用促進策の検討を政府が進めることが22日、分かった。高齢化や人口減少で問題が深刻になる恐れがあり、公共施設の用地などに充てやすくして地域活性化を狙う。25日の経済財政諮問会議で民間議員が提言し、省庁横断で制度案づくりを急ぐ。

所有者不明地は相続時などに移転登記が行われず生じたとみられ、全体像は政府も把握できていない。インフラ整備、農地集約事業の際に登記簿で所有者や相続人が分からなかったり、連絡がつかなかったりして発覚し、事業中止に至る例もあるという。