再建計画が長引けば、国民負担が増える可能性があり対応を慎重に検討する

政府が東京電力の公的管理について、期間を延長する方向で調整に入ったことが1日、分かった。2017年4月から政府の経営関与を減らすプロセスを開始する予定だったが、判断を先送りする。福島第1原発事故に伴う廃炉費用が想定を上回る見込みで、再建の柱の柏崎刈羽原発(新潟県)再稼働も遅れているため、引き続き関与と支援が必要と判断した。再建計画が長引けば、国民負担が増える可能性があり対応を慎重に検討する。

東電は原発事故対応の費用増加で経営問題が再燃しており、経済産業省は5日に初会合を開く「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」で支援策の議論を開始する。