民間企業からの外部人材も登用し、成果主義を導入する

政府が29日に決定した農業改革方針は、農産物の輸出拡大策も盛り込んだ。フランス食品振興会(SOPEXA)を参考に、海外で日本の農産物のブランド価値を向上させたり輸出事業者を支援したりする新組織「日本版SOPEXA(仮称)」を早ければ来年3月までに創設する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)の組織を活用し、将来は民営化することも視野に入れる。民間企業からの外部人材も登用し、成果主義を導入する。補助金に依存しない組織を目指す。

農林水産省の担当者は「海外で日本食を浸透させたり、日本の農産物の需要を把握したりしたい」と話している。