日ロ両政府は18日(日本時間19日未明)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)開催中の南米ペルー・リマで、経済協力を具体化する作業計画で一致した。世耕弘成経済産業相が19日に安倍晋三首相とプーチン大統領に報告する。12月15日の日ロ首脳会談までの合意を目指す。
作業計画は、安倍首相が5月の日ロ首脳会談でプーチン大統領に提案した「8項目の経済協力」を具体化するための工程表だ。今月3日にモスクワで30程度に絞り込んだ事業を優先して具体化するほか、それ以外の長期的に検討する事業についての日程なども記されている。
今回の作業計画に新たに盛り込まれた事業もある。人的交流を進めるため、日ロ両政府がビザ発給要件の緩和を検討する。観光目的の一般人や、ビジネスマン、文化・知識人のビザが検討対象となりそうだ。
また、最新の公共交通や上下水道システムを構築しモデル都市化する事業には、ロシア南西部ボロネジのほか、極東のウラジオストクも加わった。
日ロはもともと、APECに合わせて閣僚協議を開く予定だった。ロシアのウリュカエフ前経済発展相が14日、捜査当局に収賄容疑で拘束されたため、実務者協議に変更。ロシア経済発展省のボスクレセンスキー次官と片瀬裕文経済産業審議官で一致した。(リマ=鯨岡仁)
■日ロが一致した作業計画の主な項目
【健康長寿】
小児科、予防・リハビリ・緩和医療分野で協力
【都市づくり】
ウラジオストクをモデル都市に。来夏までに「ロシア都市環境基準」を策定
【中小企業交流】
中小企業の商談会などを実施
【エネルギー】
石炭、石油天然ガス、原子力などで協力
【産業多角化】
11月までに生産性診断をするロシア企業を選定
【極東産業振興】
農林水産業、港湾、空港整備などで協力
【先端技術】
原子力、郵便、医療などで協力
【人的交流】
2017年秋をめどに大学間交流規模を2倍に
[紹介元] 朝日新聞 経済ニュース 日ロ経済協力、作業計画で一致 ビザ要件緩和も検討
