日本郵政が2017年3月期決算で、500億円規模の純損失を計上することが25日、明らかになった。買収した豪州子会社の業績が低迷したことで、子会社の資産価値を4千億円規模で切り下げる「減損処理」をするためだ。純損益の赤字は07年10月の郵政民営化以来初めて。責任を取り、長門正貢社長ら役員が報酬の一部を返上する方針だ。
25日午後に長門社長が記者会見して発表する。日本郵政はこれまで17年3月期の純損益を3200億円の黒字と予想していたが、大幅に下方修正する。
減損の対象となるのは15年に6200億円で買収した豪州の物流大手「トール」。資源価格の低迷を受け、16年4～12月期の営業利益が前年同期に比べ7割も減るなど、業績が買収前の計画より低迷していた。
買収額と、トールの純資産額の差にあたる「のれん代」は16年12月末時点で3860億円あった。日本郵政は今後の経営への影響をなくすため、のれん代を見直して全額を損失として計上することにした。(徳島慎也)
[紹介元] 朝日新聞 経済ニュース 日本郵政、純損失500億円規模 民営化後初の赤字に
