通期純損益の赤字は、07年10月の郵政民営化後、初めて

日本郵政の2017年3月期の連結純損益が400億円規模の赤字となる見通しであることが25日分かった。オーストラリア物流子会社の業績不振に伴って多額の損失を計上するため、従来予想の3200億円の黒字から大きく落ち込む。通期純損益の赤字は、07年10月の郵政民営化後、初めて。長門正貢社長らグループ幹部の報酬をカットし、経営責任を明確化する方向で検討している。

25日午後に長門社長が記者会見し、17年3月期の業績や再建策について説明する予定だ。

子会社のオーストラリア物流大手「トール・ホールディングス」は、資源価格の下落に伴う取扱量の減少などで業績が低迷した。