10月3日にも覚書に調印し、協力の詳細な形を詰めていく

あらゆるものがインターネットにつながる「モノのインターネット(IoT)」の分野で、日本の産官学でつくる組織と米国の関連2団体が、国際規格策定で連携する方針であることが27日、分かった。10月3日にも覚書に調印し、協力の詳細な形を詰めていく。

今後はこの分野で先進的な取り組みを進めるドイツにも協力を呼び掛ける。技術面で主導権を握り、成長市場をけん引したい考えだ。

日本の組織は「IoT推進コンソーシアム」。総務省などの呼び掛けで、2015年10月に設立された。ネットワーク技術の開発やセキュリティー関連での提言活動をしている。