日本銀行が3日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す代表的な指標の「大企業・製造業」の業況判断指数(DI)が、前回6月調査と同じプラス6で横ばいだった。横ばいは2四半期連続。先行きはプラス6で横ばいの見込み。
また、「大企業・非製造業」のDIはプラス18で、前回調査(プラス19)から悪化した。悪化は3四半期連続。先行きはプラス16で悪化の見込み。
短観は日銀が3カ月ごとに全国の約1万1千社に景況感や業績見通しなどを尋ねる調査。DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。
製造業は、熊本地震で停止した工場の稼働や政府の経済対策がプラス要因だったが、円高による収益悪化懸念が下押し要因となった。想定レートは1ドル=107円92銭で、前回調査時の1ドル=111円41銭より円高方向になった。
非製造業は、訪日外国人客の「爆買い」が一段落したほか、国内消費が天候不順や将来不安などから低迷し、景況感の悪化要因となった。
2016年度の経常利益見通しは、大企業・製造業が前年度比マイナス14・6%で、前回調査から3・3%下方修正された。大企業・非製造業は同マイナス4・2%で、0・8%の下方修正。
設備投資計画は、大企業・製造業が前年度比プラス12・7%で、前回調査から0・1%の下方修正。大企業・非製造業は同プラス2・9%で0・1%の上方修正。いずれも15年度に比べると増加ペースが鈍化している。
[紹介元] 朝日新聞 経済ニュース 景況感は横ばい 9月の日銀短観、円高が下押し要因
