来週発表される米国の経済指標では、8月輸入物価指数、8月小売売上高、8月生産者物価指数、8月鉱工業生産指数、8月消費者物価指数、9月ミシガン大学消費者態度指数など重要経済指標が目白押しとなる。小売売上高は、GDPの3分の2を占める個人指標の直近のトレンドとして注目されるが、7月は横ばいで伸びは鈍化している。8月実績が市場予想を下回った場合、9月利上げの可能性はなくなるとの見方が一般的。
原油高が続けば物価の上昇につながるとの見方もあるが、ファンダメンタルズを示す経済指標が弱いと、9月の引き締めは困難との見方が広がり、ドル売りの興味が低下することはなさそうだ。日本銀行による追加金融緩和への期待は残されているものの、特に強いわけではなく、ドル・円相場に対する強力な支援材料にはならないとみられる。
【米・8月小売売上高】（15日発表予定）
15日発表の8月米小売売上高は、国内総生産（GDP）の約3分の2を占める個人消費のトレンドとして注目される。4月には+1.3％とプラスに転じたが、その後は伸びが鈍化。7月は0.0％だったが、8月は前月比−0.1％と予想されている。市場予想と一致した場合はドル売り材料になる可能性がある。
【米・8月消費者物価コア指数（CPI）】（16日発表予定）
8月米消費者物価コア指数（CPI）は、政策変更に影響を与える物価関連指標として一応注目される。7月実績は前年比+2.2％、8月は+2.3％と予想されている。金融政策の判断材料となるコアPCEは2％を下回る状態が続いており、8月消費者物価コア指数が市場予想と一致しても9月利上げの可能性が高まることはないとみられる。
・予想レンジ：100円50銭-103円50銭
・9月12日-16日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
○(日) 7-9月期景況判断BSI・大企業製造業 13日（火）午前8時50分発表予定
・4-6月期は−11.1
参考となる4-6月期の数字は大企業製造業で−11.1となり、2期連続で悪化した。非製造業も−6.3となり、2期連続の悪化。全産業でも2期連続で悪化した。ただし、先行き7-9月期は大企業製造業で+7.0だった。7−9月期は全産業ベースである程度改善するとの見方が多いようだが、企業設備投資は抑制されており、大幅な改善は期待できない。
○(米)8月小売売上高 15日（木）午後9時30分発表予定
・予想は前月比-0.1％
参考となる7月実績は前月比0.0％となり、市場予想の+0.4％程度を下回った。コアの小売売上高（食品サービス、自動車、燃料、建築材を除く）は横ばいだった。8月については一般小売、電気製品などが持ち直す可能性があるが、全体的にはまちまちの状態であるとみられており、やや弱含みとなる可能性がある。
○(米)8月鉱工業生産 15日（木）午後10時15分発表予定
・予想は前月比-0.2％
参考となる7月実績は+0.7％だった。鉱業や公益事業が伸びた。8月については鉱業の伸びが期待できるが、自動車・自動車部品の伸びは期待できないことや公益事業が伸び悩むと予想されており、全体的には前月比マイナスとなる可能性がある。
○(米)8月消費者物価コア指数 16日（金）午後9時30分発表予定
・予想は前年比＋2.3％
参考となる7月実績は前年比＋2.2％で市場予想と一致した。住宅と医療費は上昇した。8月については帰属家賃の上昇は続くことから、インフレ率は7月実績と同水準かやや上回る可能性がある。
○日米の主な経済指標の発表予定は、12日（月）：（日）7月機械受注、（日）8月国内企業物価指数、15日（木）：（米）8月生産者物価指数、（米）9月NY連銀製造業景気指数、（米）7月企業在庫、16日（金）：（米）9月ミシガン大学消費者信頼感指数
