朝方は、ドイツ銀行への公的支援否定報道で平均株価は大幅下落

27日の東京株式市場は、米大統領候補の第1回討論会で、民主党のクリントン氏が優位に議論を進めたとの見方が買い安心感につながり、日経平均株価(225種)は反発した。終値は前日比139円37銭高の1万6683円93銭だった。

東証株価指数(TOPIX)は13・38ポイント高の1349・22。出来高は約22億3900万株。

朝方は、ドイツ銀行への公的支援否定報道で平均株価は大幅下落。その後、米討論会で、雇用対策や日韓の同盟関係を重視するクリントン氏が優勢との世論調査が伝わると、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ日経平均は上昇。円安傾向も好感して上げ幅を拡大した。