24日の東京株式市場は、米トランプ政権の保護主義的な政策による悪影響を警戒した売りが優勢となり、日経平均株価(225種)は続落した。
終値は前日比103円04銭安の1万8787円99銭で、昨年12月8日以来、約1カ月半ぶりの安値だった。
東証株価指数(TOPIX)は8・30ポイント安の1506・33。出来高は約18億6600万株。
環太平洋連携協定(TPP)離脱の大統領令にトランプ大統領が署名したことで「インフラ投資より、保護主義政策を優先させるとの懸念が強まった」(大手証券)。
[紹介元] 東京新聞 経済面 東証続落、103円安 米保護主義政策を警戒












