東電、原発や送配電で連携強化 改革の方向性示す、経産省委員会

経済産業省は15日、東京電力の経営再建や福島第1原発(1F)の廃炉費用などの支援策を検討する「東電改革・1F問題委員会」の3回目の会合を開いた。東電ホールディングスの広瀬直己社長が、原発や送配電部門で他電力会社と連携することで収益力を強化する改革の方向性を示した。

会合は非公開。オブザーバー参加の広瀬社長は終了後、記者団に「再編などの効果を福島へどう還元できるか話した」と説明した。

原発部門は、再稼働が進まない中での人材確保や原子炉の共同技術開発、廃炉のための他電力やメーカーとの協力などを進める方針を強調した。