失業率や有効求人倍率の改善で雇用に関する見通しが上向いたことが影響した

内閣府が2日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比0・1ポイント上昇の43・2となり、2カ月連続で改善した。失業率や有効求人倍率の改善で雇用に関する見通しが上向いたことが影響した。

内閣府は基調判断を前月の「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。上方修正は4カ月ぶり。指数は前月からほぼ横ばいだが、高い水準が続いているためと説明している。

調査は向こう半年間の消費者の購買意欲や収入に関する4項目の見通しをまとめて算出した。