熊本市内のオフィス用の部屋が4月の熊本地震以降、不足気味であることが、オフィス仲介大手の三幸エステート(東京)の調査でわかった。多くの企業が震災復興の対応で社員を増やしている一方、ビルの新規供給は少なく、空室率が急減している。
同社が熊本市内にある主な賃貸オフィスビル53棟の空室率を調べたところ、地震前の4月初旬の7・79%から、地震2カ月後の6月中旬は6ポイント落ちて1・79%になった。8月中旬でも2・96%と、東京23区(3・31%)や福岡市(5・02%)を下回っている。
復興関連の需要で建築土木や生命・損害保険系の企業などが人員を増やし、オフィス面積も広げていることに加え、被災して貸せなくなったビルが出ている影響もあるという。熊本市内のオフィスビルの新規供給は、来年3月に完成する1棟のみの見通しで、同社は「空室率の低水準は続く」とみている。(土屋亮)
[紹介元] 朝日新聞 経済ニュース 熊本、地震でオフィス足りぬ 空室率が東京・福岡下回る
