主要貿易国に市場開放を迫るため「新たな通商協定の締結に向け交渉する」とも強調した

【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は1日、トランプ政権初の通商政策の年次報告書を議会に提出した。「貿易政策の主権を守る」と明記し、貿易紛争の解決では世界貿易機関(WTO)の判断に縛られず、国内法を優先するとした。主要貿易国に市場開放を迫るため「新たな通商協定の締結に向け交渉する」とも強調した。相手には日本も含まれる。

報告書は政権の通商政策の基本姿勢を示す。世界最大の経済大国である米国が、WTOの規則や判断を無視する事態になれば、貿易に関する国際協調体制が崩れかねない。オバマ前政権の方針を大転換することにもなり、各国の批判を招く可能性が高い。