自民党税制調査会が20日開いた幹部会合で検討

政府、与党が4月の熊本地震を受け、大災害で被災した人の生活再建を支援する恒久的な税制改正を検討していることが20日、分かった。災害のたびに臨時的な特例法を作ってきた手法を見直し、熊本地震に加えて将来の災害にも迅速に対応できるようにする。自宅が倒壊した被災者向けの住宅ローン減税の拡充措置などを想定し、12月にまとめる2017年度税制改正大綱に盛り込む。

自民党税制調査会が20日開いた幹部会合で検討課題に盛り込んだ。財務、総務両省が関係省庁と協議して具体策や、どの程度の災害までを適用対象にするかを詰める。