規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ(WG)などの合同会

政府は6日、農業改革の一環として、肥料や飼料など生産資材の価格を引き下げるため、生産性の低いメーカーの再編などを促す新法の制定に乗り出す方針を固めた。資材の銘柄数の絞り込みやコメ卸業者の整理合理化も進める。

輸入農産物の増加が見込まれる環太平洋連携協定(TPP)の発効を見据え、国内農業の体制を見直し、農家の所得増大につなげる狙いだ。

規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ(WG)などの合同会合が同日、提言を取りまとめた。自民党内でも小泉進次郎農林部会長が主導して農業改革の議論が進んでおり、政府はこうした動きも踏まえ来年の通常国会への法案提出を目指す。