東芝が主力の半導体事業を分社化し、株式の一部を売却するための入札について、米同業大手のウエスタンデジタル(WD)や台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業など5陣営前後が名乗りを上げていることが分かった。東芝は今月3日に入札を実施後、個別の交渉に入っており、早ければ月内にも売却先を決めたい考えだ。
東芝が分社化するのは、スマートフォンなど向けに販売が伸びているNAND(ナンド)型フラッシュメモリー事業。米WDは、東芝の四日市工場(三重県四日市市)でこのメモリーを共同生産する提携先。鴻海は昨年、電機大手シャープを買収した電子機器の製造受託大手で、事業領域を広げる狙いがあるとみられる。
このほか、WD以外の同業大手や欧米の投資ファンドなども入札に参加した模様。東芝に半導体製造装置を納入するキヤノンや東京エレクトロンは他の取引先との付き合いも考え、見送ったとみられる。
東芝が米国の原子力事業で計上する損失額は、これまでのところ7千億円前後に拡大する見通し。東芝は新会社の2割弱の株式を売り、少なくとも2千億円程度の売却益をあげて3月末の債務超過を回避することを目指している。
[紹介元] 朝日新聞 経済ニュース 鴻海など5陣営前後が入札に名乗り 東芝の半導体事業
