共同通信社は2日、主要企業108社を対象にしたアンケートをまとめた

共同通信社は2日、主要企業108社を対象にしたアンケートをまとめた。2017年の景気を「拡大」「緩やかに拡大」と予想する回答が6割近い計63社になった。個人消費の回復のほか、トランプ次期米大統領が掲げる大規模な減税やインフラ投資による米経済への期待が目立った。ただ景気拡大を見込む声は1年前に実施した同様の調査の9割近くから減っており、米国の保護貿易主義の拡大を不安視する声も多かった。

政府が検討中の長時間労働の是正に関し、残業時間に絶対的な上限を設けることについて4割近くの42社が「賛成」と回答し、「反対」は15社にとどまった。