官公庁や外需を含む受注総額は2・8%減の2兆1489億円だった

内閣府が12日発表した7月の機械受注統計(季節調整済み)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比4・9%増の8919億円で、2カ月連続のプラスとなった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」とした。製造業は0・3%増の3677億円、非製造業は8・6%増の5251億円だった。

官公庁や外需を含む受注総額は2・8%減の2兆1489億円だった。