政府の規制改革推進会議の提言を踏まえ議論していた自民党は24日、農

政府、与党が検討していたJAグループの組織刷新を含む農業改革の方針案が24日分かった。商社機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)の購買部門の効率化や、農産物販売促進の年次計画の公表義務付け、生乳の流通改革が柱。JA側の主張を一定程度受け入れ、年限を切らず自主的に取り組む形にするが、数値目標の導入などの抜本的な改革を迫った。

政府の規制改革推進会議の提言を踏まえ議論していた自民党は24日、農林系幹部の非公式会合で党の方針案を固め、JAと規制改革推進会議の双方が受け入れた。政府は29日に最終決定する。