電気通信事業法では、災害など「正当な理由」がなければ通信サービスの提供を拒む

NTTコミュニケーションズは19日、振り込め詐欺などの犯罪に使われたとされる約5900の固定電話の番号について、回線契約を9日付で解除したと明らかにした。

NTTコムによると、犯罪に使用されたため回線契約を解除するよう警視庁から要請があったという。大手通信事業者がこうした回線の大量解約に踏み切ったのは初めてとみられる。

電気通信事業法では、災害など「正当な理由」がなければ通信サービスの提供を拒むことができない。総務省は、犯罪の利用は「正当な理由」には当たらないと判断、通信事業者が犯罪に使われたことだけを理由にサービスを解約したりするのは困難とされている。