中東などの産油国でつくる石油輸出国機構(OPEC)は、ウィーンで28日開いた加盟14カ国の専門家による会合で、9月に合意した原油減産の具体策を議論したが、結論を先送りした。ロイター通信によると、11月25日に再協議するという。国別の減産幅といった具体策がこのまま決まらなければ、減産合意は宙に浮きかねない。
同通信によると、欧米からの経済制裁解除で増産を進めるイランが「増産凍結」を拒否したという。OPEC最大の産油国サウジアラビアは、イランのほか、政情不安で生産が落ちたナイジェリアやリビアに増産を認める姿勢を示していた。しかし、9月の合意後にOPEC2位の産油国イラクも減産の適用除外を求めるなど、加盟国間の意見調整が難航している。
OPEC側は29日、ロシアや…
[紹介元] 朝日新聞 経済ニュース OPEC、減産具体策の結論先送り 11月に再協議へ
