WHに米破産法も選択肢、東芝 半導体事業の分社化決定

経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)について、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を選択肢の一つとして検討することが24日、分かった。最大の経営課題である米原発事業で幅広い改革案を協議し、再生を模索する。

東芝は24日、半導体事業の分社化を正式に決定した。3月30日に臨時の株主総会を開いて承認を受けた上で、過半の株式を売却して財務を改善。原発事業の見直しを本格化させる方針だ。半導体の売却益を充ててWHの経営を続ける案もあるが、破産法の適用で一気に改革する意見も出ているという。