企業が文書を印刷する手間を省き、株主とのやりとりを合理化するのが狙い

金田勝年法相は9日、株主総会の招集に関する資料を株主の同意なくネットで提供できるようにする会社法改正について法制審議会に諮問した。企業が文書を印刷する手間を省き、株主とのやりとりを合理化するのが狙い。

会社法は「株主総会の招集通知は書面でしなければならない」と規定。ネットで通知する場合は株主の同意を求めている。法改正されれば、招集通知に同封される事業報告書や損益計算書などはネットで提供可能となる。企業のホームページにアップする方法が想定されている。

法制審は、1人の株主が不合理な内容を含む100以上の提案をするケースもあり、制限する制度の導入も検討する。