東アジア連携交渉が閉幕 16カ国、早期妥結を確認

日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の事務レベル交渉会合が3日、閉幕した。関税などを巡って参加国の主張の隔たりも目立ったが、16カ国は早期の妥結を目指すことを確認した。

外務省の飯田圭哉審議官は閉幕後「合意に至った分野はないが、精力的に交渉が行われた」と強調。「引き続き、包括的でバランスの取れた質の高い協定の早期妥結を目指す」と述べた。

会合では、物品の関税撤廃や縮小のほか、投資やサービス貿易に関わる規制緩和などを協議。閉幕の妥協点を探る調整を続けた。