今後、政府の有識者会議や自民党の農林関係会合で詳細を詰める

環太平洋連携協定(TPP)対策で農家の減収に備えて政府、与党が検討している収入保険制度の今後の検討事項に関する論点整理案が7日、分かった。農産物の価格下落で収入が減少しても直近5年間の平均収入の8〜9割をめどに確保できるよう穴埋めする仕組みだが、補償内容は一律とせず、農家が保険料負担に見合う形で選択できる方式も検討する。

今後、政府の有識者会議や自民党の農林関係会合で詳細を詰める。11月にも具体案を取りまとめた上で、来年の通常国会に関連法案を提出する。