野村証券は4月から、国内営業部門の組織を見直した。近畿や東海など地域ごとに担当役員を置く「地区担当制」を廃止して支店の権限を強め、現場の意見を生かした金融商品やサービスを提供する。20年ぶりの大幅な組織改編で、顧客基盤を強化する。
従来は地区ごとの担当役員の主導で営業を展開していたが、画一的になりがちだった。4月からは支店が本社の営業担当と連携し、顧客に合った商品やサービスを提供していく。
金融業界では、投資信託などの売買を繰り返して手数料を稼ぐ営業モデルから、投信などを長期保有してもらって運用手数料を稼ぐモデルへの変革が求められている。野村証券は「最も現場に近い支店が顧客のニーズを把握している」(森田敏夫社長)として、組織見直しを営業モデルの改革につなげて、顧客増を目指す考えだ。(大隈悠)
[紹介元] 朝日新聞 経済ニュース 野村証券が組織改編 支店の権限強化、現場の意見生かす
