【ワシントン共同】米国際貿易委員会(ITC)は12日、日本や韓国など7カ国で製造された鋼板が不当に安い価格で輸入され、米国のメーカーに損害を与えていると認定し、反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを正式決定した。日本製への税率はJFEスチールが7・51%、新日鉄住金が4・99%、他の日本メーカー5・58%。
課税対象は建材などに用いられる熱延鋼板。米商務省によると、2015年の日本からの輸入量は42万4800トンで、7カ国では韓国製、ブラジル製に次いで多い。韓国とブラジル製には、補助金分に相当する相殺関税も課す。
[紹介元] 東京新聞 経済面 米、日本製鋼板に不当廉売関税 7ヵ国対象、韓国製も












