ただ「必要があれば、引き下げはちゅうちょしない」とも強調した

【ワシントン共同】日銀の黒田東彦総裁は8日、米首都ワシントンのシンクタンクで、日銀の新たな金融政策の枠組みについて講演した。講演後の質疑では、安倍政権の経済対策で日本の成長率の上昇が期待できると指摘。マイナス金利の水準を現在の年0・1%から下げることに関し「現段階で必要があるとは考えていない」と述べた。

ただ「必要があれば、引き下げはちゅうちょしない」とも強調した。

講演では、消費者物価上昇率が2%を安定的に超えるまで金融緩和を続けるとした日銀の約束は「大胆だが、無謀ではない」と説明。「極めて強力で、必ず守ることができる」と話した。