第３５８回　世界を変える伊勢志摩サミット（２／３）

　現在の日本経済は、消費税の増税延期ではなく「減税」。最低でも「凍結」が必要な状況なのだ。何しろ、消費税率を５％に戻したところで、それでようやく２０１３年度と同じ環境になったという話に過ぎない。 　また、安倍総理が消費税増税を再び見送った場合、完璧な公約違反になる。当然ながら、総理は説明責任を果たさなければならないわけだが、 「２０１４年度の消費増税が失敗であった」 　ことを、明確に認めることができるかどうかがポイントになる。先のイタリアでの発言のごとく、 「おととしの消費税の８％への引き上げが予想以上に消費に影響を与えたのも事実だ」 　といった曖昧な言い方ではなく、デフレ期に消費税を増税したことが「失政だった」と認められるか否かが決定的に重要なのだ。そもそも、総理は２０１２年６月のご自身のメールマガジンで、 『昨日、社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過しました。 ３党合意についての私の考え方は、すでにメールマガジンでご説明した通りです。 報道等ではあまり触れていませんが、現在のデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成長率３％、実質成長率２％を目指すという経済弾力条項が盛り込まれています。 つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。 しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。 要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。 そして、「その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと」が重要です。 （安倍晋三元総理のメールマガジン（http://www.s-abe.or.jp/mailmagazine 　2012年6月27日号より）』 　と、書いている。すなわち、２０１４年度の消費税増税は、自身の持論（しかも、正しい持論）までをも裏切ったという話なのである。 「デフレ下の消費税増税は間違い」を政府が認め、国民に共有されない限り、将来的に「また増税」という話になってしまい、我が国の経済低迷は継続することになるだろう。 政策的な失敗は、もちろん責められるべきである。だが、それ以上に最悪なのは「間違いを間違いとして認めない」ことだと思うのだ。 消費税増税の見送りに加え、「全体」としての緊縮財政路線を転換できるかもまた、極めて重要だ。 内閣官房参与を務める、京都大学大学院の藤井聡教授が、５月１１日、自民党の「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三衆院議員）に「所得ターゲット」政策の採用を宣言するよう求める提案した。 安倍政権が掲げる「２０２０年までに名目ＧＤＰ６００兆円」を達成するために、藤井教授が提案した五項目は、以下の通りである。 ●増税延期 ●政府は「所得ターゲット」政策を改めて宣言すべし ●政府はデフレ完全脱却こそが最大の財政健全化策、と宣言すべし ●「脱出速度」確保のための、３年限定の積極財政を ●デフレ脱却後は、プライマリーバランスでなく政府の負債対ＧＤＰ比を基準とした中立的財政を ２０２０年までに名目ＧＤＰ６００兆円という目標について、 「そんな目標、達成できるのか！？」 と思われた読者がいるかも知れないが、実はたいした目標ではない。２０１５年の名目ＧＤＰが５００兆円だとすると、毎年４％の名目ＧＤＰ成長率を確保できれば、２０２０年に名目ＧＤＰが６００兆円を超える。 実質ではなく、名目で４％なので、「実質ＧＤＰ成長率＋インフレ率（ＧＤＰデフレータベース）」で構わない。 例えば、ＧＤＰデフレータベースのインフレ率が２％だった場合、実質ＧＤＰ成長率が２％で、名目ＧＤＰ４％の拡大になる。 現在、日本は生産年齢人口比率が下がり、超人手不足になりつつある。政府が消費税増税を取りやめ、デフレギャップを埋める財政出動を１０兆円超の規模で「継続的」に打ち続けていけば、我が国は完全雇用に至り、名目ＧＤＰは６００兆円にも手が届く。ＧＤＰが増えれば、国民の給与所得も拡大する。 「給料が増えても、物価上昇しているから、豊かになっていないのでは？」 と、思われたかも知れないが、「実質ＧＤＰ成長率」分は豊かになる。実は、実質賃金の上昇とは、マクロ的には実質ＧＤＰとイコールになるのだ。