日本のタカタ本社は取引先への影響が少ない私的整理を目指すと

エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題に揺れるタカタの米国法人が、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を検討していることが4日、分かった。タカタ製エアバッグのリコール費用は全体で1兆円規模に上る見通しで、特に米国でリコールと訴訟費用の拡大が見込まれる。早期に債務額を確定させ、経営再建を迅速に進める狙いがありそうだ。日本のタカタ本社は取引先への影響が少ない私的整理を目指すとみられる。

タカタは年内の再建計画策定に向け、出資してくれるスポンサー企業を選定中だ。