パート減税は300万世帯に 財務省の試算が判明

所得税の配偶者控除見直しに伴う増減税の影響世帯数をまとめた財務省の試算が23日判明した。控除を受けられる配偶者の給与年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げた場合、パートで働く主婦のいる家庭を中心に300万世帯強が減税となる。一方、世帯主が高所得の家庭を適用対象から外す所得制限をセットで導入することにより、100万世帯は増税になると見込んだ。

自民、公明両党の税制調査会はこの日、非公式の幹部会合をそれぞれ開催。自民党の会合では、年収要件を「150万円以下」とする案を支持する意見が多数を占めた。