指針に沿った取り組みの公開も促し、企業が監査法人を選ぶ際の判断材料に活用しても

金融庁の有識者検討会は5日、監査法人の信頼回復に向けた「統治指針」の最終案を議論し、大筋で了承した。外部の第三者による経営機能の監督・評価など5原則から構成しており、大手監査法人を対象として、来春にも導入する予定だ。

会計監査の品質を高め、東芝の不正会計を監査法人が見逃した問題を繰り返さないような体制を整備させる狙い。指針に沿った取り組みの公開も促し、企業が監査法人を選ぶ際の判断材料に活用してもらう。

大企業の監査を手掛ける大手監査法人は、組織の大規模化に伴って運営が複雑化している。これに対応するため、5原則は新たな経営機関の創設を提言した。