TPP承認、関連法も成立 米脱退表明で発効は困難

環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案は9日、参院特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。本会議に緊急上程され可決、成立した。太平洋を取り巻く日米など12カ国が巨大経済圏を目指す協定だが、次期米大統領のトランプ氏が脱退を表明しており、発効は困難で漂流する可能性が高い。

TPP参加国の中では米国抜きの発効を模索するべきだとの声もあるが、アジア地域での中国の存在感が一段と増すとの見方もある。TPPを軸としてきた安倍政権の通商政策の見直しは必至だ。

TPPは、参加国の中でも経済規模の大きな日米が国内手続きを終えることが発効の条件となっている。