一方、賠償費は大手や新電力の電気料金に転嫁し、2020年の導入を目指す

東京電力福島第1原発の廃炉や賠償費用の捻出に向けた対応策を提言する経済産業省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の中間取りまとめ案の全容が8日、判明した。電力小売りに新規参入した新電力が払う東電の送電線の使用料(託送料)への廃炉費の上乗せは、国民の反発が強く、断念することを明記。一方、賠償費は大手や新電力の電気料金に転嫁し、2020年の導入を目指す。

大手電力にコストの安い電気を市場に供出させるなどして電気料金の上昇を抑え、賠償費の料金上乗せへの理解を得たい考えだ。9日に開く会合で中間案を議論し、16日にも正式決定する。