官公庁や外需を含む受注総額は3・3%増の2兆1486億円

内閣府が12日発表した10月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比4・1%増の8783億円で、3カ月ぶりのプラスとなった。

内閣府は基調判断を、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。製造業は1・4%減の3310億円、非製造業は4・6%増の5336億円だった。

官公庁や外需を含む受注総額は3・3%増の2兆1486億円だった。