中国、不動産バブル抑制へ 17年方針、積極財政は維持

【北京共同】中国共産党・政府が2017年の経済政策を話し合う中央経済工作会議は16日、不動産バブルの抑制を強化し、金融リスクの高まりを防ぐ方針を確認して閉幕した。景気を下支えするため、積極的な財政政策は維持する。国営通信、新華社が伝えた。

中国は各地で不動産市況が過熱している。会議は「住宅は人が住むもので、投機対象とすべきではない」と指摘。不動産バブルが金融市場の混乱を招く事態を避けるため「金融リスクを防ぐことをさらに重視する。資産バブル抑制に力を入れ、監督管理能力を高める」との方針を確認した。

金融政策は「穏健かつ中立的」な方針を継続する。