厚労省は「一時的な動きの可能性もあるので、今後の動きを注視

厚生労働省が6日発表した2016年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0・2%増の27万4778円で、2カ月連続で増加した。ただ、16年11月の物価上昇の方が大きかったため、物価の影響を加味した実質賃金は0・2%減と、11カ月ぶりに減少した。

厚労省は「一時的な動きの可能性もあるので、今後の動きを注視したい」としている。

基本給などの所定内給与は0・4%増の24万377円。残業代などの所定外給与は1・3%減の1万9963円。

[紹介元] 東京新聞 経済面 実質賃金11カ月ぶり減少 昨年11月、0・2%減