経団連は17日、2017年春闘の経営側の方針となる経営労働政策特別委員会(経労委)報告を発表した。長時間労働の是正が社会的に求められているのを背景に、経営トップ自らが意識を変えることが重要だと強調。賃金交渉では、経済の好循環を促すため、4年連続となる賃上げを呼び掛けた。
電通新入社員の過労自殺や政府の働き方改革などを受け、過重労働の見直しが社会問題になっている。今回の経労委報告では、働き方の見直しの記述を大幅に増やしたのが特徴だ。
[紹介元] 東京新聞 経済面 トップ自ら長時間労働是正を 経団連、17年春闘の経営側方針












