関係者によると、タカタは米国法人について

エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題に揺れるタカタを巡り、同社への出資を検討している有力な二つのスポンサー候補が、タカタの国内本社について、経営再建に裁判所が関与する法的整理を提案していることが19日、分かった。裁判所を関与させることで債務を早期に確定できると判断したとみられる。ただタカタは法的整理に難色を示しており、調整は難航する可能性がある。

関係者によると、タカタは米国法人について、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を検討しているとみられる。国内本社に関しては、私的整理による再建を主張している。