17年春に期限切れとなるエコカー減税は19年春まで2年延長、適用基準は厳しくなる

政府は7日、エコカー減税の対象を絞り込み、タワーマンションの固定資産税を見直すといった2017年度税制改正を盛り込んだ地方税法などの改正案を閣議決定した。自治体に配る17年度の地方交付税を前年度比3705億円減の16兆3298億円とする関連法案も決定、財源の一部を賄うため、交付税特別会計の借金返済計画を見直す。

17年春に期限切れとなるエコカー減税は19年春まで2年延長、適用基準は厳しくなる。購入時に支払う自動車取得税の場合、減税対象は新車の9割から17年度は8割、18年度は7割に縮小する。