どの税目も減税期間は19年春まで2年延ばす

政府、与党は6日、2017年度税制改正の残る焦点となっていたエコカー減税の大枠を固めた。自動車取得税は適用する燃費基準を2段階で厳しくし、対象車を現在の新車の9割から17年度に8割、18年度は7割へと絞り込む。販売面への影響に配慮して段階的に縮小する仕組みとした。どの税目も減税期間は19年春まで2年延ばす。

新設する少額投資非課税制度(NISA)の長期積立枠は非課税期間20年、投資額の上限を年40万円とする方向で最終調整に入った。期間5年、投資上限年120万円の現行枠との選択制とする。