全加工食品に原産国表示 消費者庁、農水省が素案

消費者庁と農林水産省は5日、加工食品の表示に関する検討会を開き、国内で製造された全ての加工食品の表示について原則的に原料の原産国表示を義務付ける素案を提示した。これまでは加工度が低いこんにゃくや緑茶飲料など22食品群と、うなぎかば焼きなど4品目しか義務付けられていなかったが、対象を拡大する。

環太平洋連携協定(TPP)で、外国産の農産物や食品の輸入が増えると見込まれる中、表示の厳格化によって消費者の不安を解消するのが狙い。消費者が国産の農産物を使った食品を選ぶことで、農家の支援にもつながると判断した。ただ多くの例外を認めるなど実効性には疑問もある。